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火災保険比較のポイント

火災保険とは、建物や家財などを対象とする保険です。火災にあった場合だけではなく、落雷、破裂・爆発、台風などの災害による損害なども補償します。ただし、地震による被害の補償をうけるには、火災保険とともに地震保険に加入する必要があります。火災保険に加入する際に、家財のうち「1個または1組の価額が30万円を超えるもの」については、契約時に申込書に明記しなければならない「明記物件」とされ、明記しないと補償が受けられません。火災保険を比較する場合には「明記物件」の説明などを丁寧に行っている保険会社を選ぶなどの方法を取るとよいでしょう。

年末調整と火災保険、住宅ローン

火災保険によって支払われるのは「損害保険金」「費用保険金」の2つがあります。「損害保険金」は、火災などによって生じた損害に対して支払われる保険金です。「費用保険金」は火災によってどうしても生じる費用、たとえば、残存物取片付け費用、失火見舞費用、傷害費用などに対して、支払われる保険金です。ちなみに、火災に遭ってしまった場合で、火災保険金を受け取ってもまだ、損害を補填できない部分に関しては、所得税の確定申告や年末調整で、控除を受けられることがあります。住宅ローン控除については、多くの人が利用しているのですが、火災や盗難による控除に関しては、「火災に遭うかもしれない」「盗難に遭うかもしれない」という思いで、住宅を購入する人が少ない、ということもあって、なかなかうまく利用されていない場合もあるようです。

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全労災の火災保険

火災保険には、住宅火災保険、住宅総合保険、普通火災保険、店舗総合保険、団地保険などがあります。団地保険は鉄筋コンクリート(耐火造共同住宅)の団地・マンションなどの火災保険です。住宅総合保険とほとんど同じ内容の損害が補償されますが、水害は除くといった違いもあります。火災保険を売り出しているのは、民間の会社だけではなく、全労災などの公的な団体もあります。全労災が必ずしも、民間の会社より保険料が安いとは限りませんので、自分の希望する保険内容を明確にして、よく分かる説明をしてくれる会社・団体の保険に加入をするとよいでしょう。